養育費だけじゃダメなの？特別の費用とは？

特別の費用とは？

養育費について、調べてみると、特別の費用という項目がでてきます。

「特別の費用とは何でしょう？」

結論は、お子さまが病気になって入院した費用、進学したときにかかる入学金などです。

１．特別の費用を記載する理由

養育費は、ご夫婦おふたりが納得すればいくらでも自由に決めることができます。

養育費は日々発生する費用ですが、日払いじゃお互いに大変ですので、ほとんどの方が、毎月〇万円ずつ払ってもらう形で養育費を取り決めます。

養育費を決めるにあたって、一応の目安として、裁判所が利用している養育費算定表を参考になさる方も多いです。

実際に子どもを育てていると、毎月の生活費以外に、いろいろな費用がかかります。

例えば、子どもが病気になって、入院して、普段より高額な医療費がかかる場合や、高校・大学などに進学する際には、入学金などがかかります。

それが、特別の費用です。

しかし、養育費算定表の金額は、特別の費用についてはカバーされていないのが実情です。

なぜなら、養育費算定表は、「簡易迅速な養育費等の算定を目指して」います。

つまり、算定表は

上記４つのデータ「だけ」で養育費の金額が算定しています。

もっと詳しく養育費の相場

特別の費用については、離婚の際は、具体的にいくら必要になるかわかりませんから、「別途協議して決める」と取り決めることが多いです。

例えば、以下のような感じですね。

もう少し具体的に記載するなら、「別途協議し、負担割合を定める」としたり、「半額ずつ負担する」と入れたり、学習塾費用の負担割合なども追記します。

２．特別の費用は、記載した方がいいの？

このような特別の費用の合意は、離婚協議書または離婚公正証書に記載できるのでしょうか。

特別の費用については、もちろん、離婚公正証書・離婚協議書に記載できます。

強制執行できないのに記載するのなぜなの？

離婚協議書・離婚公正証書を作成する際には、「清算条項」というものを必ず入れます。

これ以上お金とか請求しませんよ～っていう約束です。

つまり、特別の費用負担についての条項を入れなければ、特別の費用について、夫に請求しても、夫が拒否すれば、認められることが難しくなります。

そのため、特別の費用負担については、たとえ、抽象的な表現でも入れるべきです。

強制執行するにはどうしたらいいの？

「大学の入学金を半額する負担する」という約束では、入学金がいくらかわからないので、強制執行ができません。

強制執行できるようしたい場合は、例えば、２００万円などと金額を確定すると及び支払い期限を明確に定めることが必要です。

ちなみに、弊事務所に離婚協議書・離婚公正証書の原案を作成する際は、ほとんどの場合は、「特別の費用」について言及します。（もちろん、ご夫妻により内容は異なります）。

弊事務所に離婚協議書・離婚公正証書の原案をご依頼いただいた場合で、養育費・特別な費用について、オリジナルな原案を作成します。

養育費は必ず離婚公正証書にしましょう

特別の費用・養育費に関する取り決めは、必ず、離婚公正証書にすることをおすすめします。

作成した内容や記載方法が適切かどうかは当然のことですが、離婚後のトラブルに備えて、専門家に依頼することがおすすめです。

離婚公正証書や離婚協議書について決めていく中で、わからないことや、不安に感じることなど、いちいち立ち止まって悩んでいると、ドンドン時間がかかってしまい、なかなか離婚までたどり着けない方も多いようです。

初めて養育費のことを決める方が大半ですから、養育費について、わからないこと、疑問に感じることがたくさん出てくるのは当然のことです。

養育費について、用語について、また、決め方ひとつについて、ネットで調べて、本当かどうか確認するという道のりでは、あなたの早めの再出発にとってマイナスです。

専門家に相談して、手厚いサポートを受ければ、わからないことに悩んで、いちいち立ち止まることもなく、回り道をすることもなく、安心した状態で離婚公正証書の作成が完了するため、専門家のサポートをおすすめいたします。

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