離婚と財産分与

財産分与とは

ご夫婦が離婚をする際は、おふたりで購入した不動産（持ち家・マンション、別荘など）、家財道具、自動車、預貯金、株券、保険、などをどのようにわけるか決める必要があります。

１．共有財産と特定財産

財産分与は、婚姻（結婚生活中）におふたりで協力して築き上げた財産を（これを共有財産といいます） 離婚するさいに、それぞれの貢献度に応じてわけることをいいます。

注意離婚する前に別居していた場合は、結婚から別居するまでの期間になります。

共有財産は、所有者が夫または妻「どちらか片方の名義」になっていてとしても、財産分与の対象になります。

注意結婚前の独身時代に貯めたそれぞれの預貯金、相続した財産など（これを特有財産といいます）は、財産分与の対象にはなりません。

例えば、マンションの名義が夫だけだったとしても、婚姻中に夫婦の協力により取得された財産であれば、名義に関わらず、共有財産とされ、財産分与の対象となります。

住宅ローン中の持ち家やマンションがある場合は、必ず、専門家に依頼して、離婚公正証書を作成することをおすすめします。

なぜ、離婚公正証書を作成する必要があるのでしょうか。

離婚のときに、住宅ローン中の持ち家やマンションの共有財産があった場合は、大きく分けて、下記４つの中からえらぶことになります。

１．売る　　２．貸す　　３．夫が住む　　４．妻が住む

上記4つの中で、どれを選んでだとしても、キチンとした離婚公正証書を作成をしておく必要があります。

この中で、一番スッキリ解決できるのが「１の売る」ですが、少し、検討しただけでも、

「いつまでに売るのか」「売却金はどのように分けるのか」「期限までに売れなかったらどうするのか」「売却の決断は誰がするのか」「売却値段がものすごく安かったらどうするのか」等の問題があることがわかります。

取り決めたことは、離婚前に離婚公正証書にして、約束が守られなかったときに対応できるようにしておきましょう。

２．財産分与はもらえる期限があるの？

離婚「後」は、財産をもらえなくなるの

事情により、離婚することを優先した場合は、離婚財産分与の請求はできなくなるのでしょうか。

先に離婚してからでも、後から財産分与を請求することはできますので、ご安心ください。

質問者

後から請求できるなら、先に離婚して、後から財産分与の請求してもいいのかな？

先に離婚しようとするのは、おすすめしません。離婚したら他人ですから、今まで通り連絡が取れるとは限らないからです。

行政書士

注意財産分与を請求する権利は、離婚のときから２年たつと請求できなくなります。

財産分与は、離婚「前」に決めておくのがおすすめ

離婚の際は、離婚届提出「前」に配偶者様と財産分与について、話し合いをして決めておくことが大切です

決めた後は、離婚後にもめることのないように、専門家に作成を依頼して、キチンとした離婚公正証書を作成しましょう。

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