離婚公正証書作成の際の公証人費用

離婚公正証書の費用はいくら

こんなお互いの約束、決めたことを離婚公正証書にしたら費用はいくらかかるのでしょうか？

費用は、総額で１３，０００円程度です。

クレジットカード・デビットカードなどは使えませんので、作成日当日に現金で準備しましょう。

１．公証人の手数料がかかる

離婚公正証書にするには、公証人の手数料プラス用紙代（通常2,000円程度）がかかります。

公証人手数料は、手数料令第９条で定められています。

そのため手数料の額は、全国共通で、記載する財産の金額によって、手数料は異なります。

記載される財産の金額が高ければ、それに応じて、公証人手数料も高くなります。

公証人手数料

※１）43,000円に5,000万円までごとに13,000円を加算

※２）95,000円に5,000万円までごとに11,000円を加算

公証人費用の具体的な計算方法

では、実際にいくらかかるのか？具体的な計算方法をご説明します。

慰謝料・財産分与の計算方法

上の表にあてはめて計算します。

例えば、慰謝料が５００万円だった場合、表に当てはめてみます。

「以下」は５００万円も含みますので、公証人費用は、１１，０００円となります。

養育費の計算方法

養育費は、その支払総額によって手数料を算定します。

ただし、支払期間が１０年を超える場合は最長で１０年分の額となります。

表に当てはめると、公証人費用は、１７，０００円となります。

不動産についての計算方法

金銭など価値がはっきりわかるものは、上記の方法の当てはめればOKですが、財産分与するのが、分譲マンションや持ち家など不動産だった場合は、固定資産税評価額によって手数料が算定されます。

固定資産税評価額は、年に一度、役所から届く、固定資産税の支払いに関するお知らせに記載されています。

通常は、時価　＞　固定資産税評価額です。

時価３５００万円の不動産でも、固定資産税評価額が２０００万円ならその金額をあてはめます。

表に当てはめると、公証人費用は、２３，０００円となります。

年金分割についての計算方法

年金分割のように目的価額を算定することができないときは、原則として、５００万円とみなされます。

そのため、公証人費用は、１１，０００円となります。

２．用紙代

その他、別途、用紙代が２，０００円程度かかります。

離婚公正証書作成の際は、原本・正本・謄本の３種類が作成されます。

原本は、4枚まで用紙代がかからず無料です。

しかし、正本・謄本は、１枚につき２５０円かかります。

そのため、４枚の公正証書を作成したとすると、原本は用紙代無料、正本２５０円×４枚=１０００円、謄本も同じく４枚で１０００円、計２０００円が用紙代となります。

記載する内容が多い場合、用紙代も多くなります。

なお、わかりやすくコピーとしましたが、全ページに契印（後から別のページを勝手につけくわえられないようハンコが押されていること）されていて、正本・謄本・抄本であることを示す公証人の証明文書が末尾に添付されています。

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３．まとめ

公正証書作成費用は、

１．記載される財産の額によって変動する公証人費用

２．記載内容の多さによって変動する用紙代の合計額です。

慰謝料５００万の場合、公証人費用１１，０００円と用紙代２，０００円で合計１３，０００円です。

（公正証書は、４枚とすると、原本は用紙代なし、正本・謄本各４枚・計８枚×２５０円）

支払い方法は現金のみです。作成日当日に現金を準備して行きましょう。

専門家のサポートをご検討ください

離婚公正証書の作成をご検討でしたら、専門家に相談して、離婚公正証書の原案の作成やサポートを依頼なさることをおすすめ致します。

おふたりで記載内容を決めていく中で、わからないことや、不安に感じることなど、いちいち立ち止まって悩んでいると、ドンドン時間がかかってしまい、なかなか離婚までたどり着けなく方も多いようです。

初めて離婚公正証書を作成される方が大半ですから、わからないこと、疑問に感じることが出てくるのは当然のことです。

用語ひとつ、決ま方ひとつについて、ネットで調べてという道のりでは、あなたの早めの再出発にとってマイナスです。

専門家に相談して、手厚いサポートを受ければ、わからないことに悩んで、いちいち立ち止まることもなく、回り道をすることもなく、安心した状態で離婚公正証書の作成が完了するため、専門家のサポートをおすすめいたします。

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