養育費の相場ってあるの？新養育費算定表とは？

１．養育費っていくらもらえるの？

養育費の額は、ご夫婦おふたりのご合意があればいくらでもかまいません。

ふたりで自由に決めてＯＫということですね。

でも、離婚するにあたり、子どもの養育費について協議しているのに養育費の額の相場がわからないので、離婚の話がすすまない。

基準となる養育費相場があるのか？あるなら養育費の金額はいくらなのか？気になりますよね。

また、離婚するにあたり、子どもの養育費について協議しているのに養育費の額の相場がわからないので、離婚の話がすすまない。

そんなあなたには、東京家庭裁判所の養育費算定表が参考になります。

２．養育費算定表ってなに？

現在の家庭裁判所の実務では、２００３年４月に「東京・大阪養育費等研究会」（裁判官を中心とした人たち）が、発表した養育費の算定表が使われています。

この算定表が発表される以前は、さまざまな証拠によって、個別具体的に考え、実際の額を認定しなければならないことが多かったため、裁判所で養育費の額を決めてもらうことが長期化する傾向にありました。

早く算定できて助かった方も多いと思います。

しかし、この算定表は、「簡易迅速な養育費等の算定を目指して」います。

つまり、算定表は

上記４つのデータ「だけ」で養育費の金額が算定できることになります。
裁判所の調停などでは、この「養育費算定表」に年収をあてはめて、簡易に養育費が算定されています。
そのため、「養育費算定表」で算定された金額が養育費の相場ということになります。

３．新しい養育費算定表があるの？

「新」養育費算定表というのは、上記の算定表の金額では安すぎる！ということで、日本弁護士連合会が、平成２８年に養育費算定表を新たに提言しました。この新算定表では、裁判所が用いてきた現算定表よりも、受け取る養育費の額が、約1.5倍程度に増えています。

こういう提言は素晴らしいことだと思うのですが、離婚調停などの実務において、新算定表は採用されていません。

今のところ、裁判所は新養育費算定表を全く相手にしないというのが現状です。

現時点では現実的な数字ではありませんので、あまり期待しないようにしましょう。

調停などは、現在も（今の）算定表が基準となっていますので、東京地方裁判所のサイトでご確認ください。

もちろん、養育費の額は、ご夫婦おふたりのご合意があればいくらでも自由に決めてＯＫです。

４．養育費の額が決まったら離婚公正証書にしましょう

「夫と話し合いすらできない」「夫と連絡が取れない」ということであれば、離婚公正証書を作成できませんので、調停を利用することも選択肢にひとつかと思います。

なお、行政書士が法律の規定により、調停等にかかわることができません。

弁護士に依頼することをおすすめ致します。

「夫と話し合いができる」といことであれば、相談をお受けすることも可能です。

もし、お話合いで金額が決まったら必ず、離婚公正証書にすることをおすすめ致します。

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